サイバー攻撃の脅威が高度化するなか、陸海空自衛隊の共同部隊として新たにサイバー防衛隊が17日に発足した。式典に出席した岸信夫防衛相は「サイバー領域における我が国の優位性を確保するための大きな一歩である」と意義を強調した。

ロシアのウクライナ侵攻を通してサイバー防衛の重要性が改めて浮き彫りになった。防衛省は「サイバー攻撃の脅威が日々高度化・巧妙化する中、防衛省・自衛隊 としてサイバー領域における更なる能力強化に取り組んで」いくと発表した。

山崎幸二統合幕僚長は式典で、隊員に対してサイバー領域における新たな防衛力を強化し、領域横断作戦に寄与するよう激励した。

共同部隊の隊員数は540人。なお、読売新聞によると、電力などの重要インフラの防護は想定されていないという。

サイバー攻撃への対処について、令和2年度の「防衛白書」は、政府が中心となって海外の関連機関と協力することが重要としている。昨年4月に開催された北大西洋条約機構（NATO）主催のサイバーセキュリティ演習「ロックド・シールズ」に日本は初参加し、諸外国との連携を強めた。

防衛省は「令和4年度概算要求の概要」のなかに、自衛隊のサイバー部隊が利用できる実戦的な訓練装置の増強や、ハイレベル人材の育成に向けた取り組みなどを盛り込んでいる。