［東京　1日　ロイター］ – 松野博一官房長官は1日午後の会見で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたと報道されていることに関連し、シェルの参画の有無にかかわらず操業は維持され、現時点での日本のエネルギー輸入に支障はないとの見解を示した。

また、同プロジェクトに参加している三井物産と三菱商事が、今後の対応について政府と検討していくとの見解を示していることに関連し、松野官房長官は「サハリン2プロジェクトを含むロシア関連事業については、エネルギー安全保障の観点も含めて、G7（主要7カ国）をはじめとする国際社会と連携して適切に対応したい」との見解を繰り返した。

ロシアがウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使ったと指摘されている問題について、松野官房長官は今回の侵攻が国連憲章2条の4で禁止されている違法な武力行使に当たると指摘。その上で、非軍事目標への攻撃は許されないとする「軍事目標主義」に反する攻撃が行われれば「国際人道法にも違反する」と主張した。

ロシアのプーチン大統領による核部隊への戦闘態勢命令の発出に関しては、核兵器が使用されれば広範囲に多大の惨禍がもたらされるとし「万が一にも用いられることがあってはならないと強く訴えていきたい」と述べた。

一方、国内メディアによると、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを表明したことに対し、松野官房長官は、発言の1つ1つにはコメントしないとしつつ「わが国の政策の方針として、非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と語った。