［ワシントン　24日　ロイター］ – バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。

米商務省によると、「外国直接製品ルール（FDPR）」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で製造する企業がロシアに輸出する場合は米政府の許可取得を義務付ける。米商務省が許可申請を原則却下するとの規定も盛り込まれた。

バイデン米大統領は、新たな輸出規制は「ロシア経済に直ちにかつ長期的に深刻なコストをもたらす」と強調。仏独伊など欧州連合（EU）加盟国や英国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドも同様の措置を講じ、効果の最大化を図ると説明した。

米国や同盟国およびパートナー国の輸出規制によって、「ロシアのハイテク輸入が半分以上減ると想定している」と強調した。

新たな規制では、米国内の企業がロシアに製品を供給する際に許可取得が必要な品目が増え、民間航空機の部品などが追加された。これらの許可申請も原則却下する方針とした。

FDPRをロシア企業が調達する製品に適用する今回の措置は、トランプ前政権下で導入された中国の華為技術（ファーウェイ）に対する規制を手本にしている。

米商務省の元高官、ケビン・ウォルフ氏は「これは史上最も複雑な輸出規制だ」と指摘。「多くの企業は間違いを避けるため、ロシアとの取引そのものを回避するかもしれない」と予想した。

新たな規制ではまた、ロシア軍と関係が深い企業のリストに既に入っている同国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加する。複数の航空機メーカーが含まれている。

また、ロシア軍と関係が深い企業向けに海外で製造される米国原産品を含む製品は全て、米国の輸出許可が必要になる。

一方、家電や人道目的の品目、飛行の安全に関する技術は輸出規制の適用除外となる。携帯電話など消費者向け通信機器は、ロシア政府職員や特定の政府系企業向けでなければ、輸出が許可される。

米政府はこの日、ロシアの銀行を対象とする追加制裁も発表した。