米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のリー・エドワーズ共同創設者兼名誉会長は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国が圧力をかけるほか、反体制派を支援する必要があると訴えた。

大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演したエドワーズ氏は、中国共産党は多様性や言論の自由を踏みにじるためには手段を厭わないと指摘。「米国は、中国（共産党）に全体主義的な路線を続けることはできないと示すべきだ。それでもやめなければ、彼らはますます重い代償を払うことになる」と付け加えた。

エドワーズ氏は著名な米国保守主義の歴史学者であり、シンクタンク・ヘリテージ財団の保守思想分野の研究員も務める。

一党独裁を敷く中国共産党が反体制派や宗教的少数派を弾圧しているのは、多様性により体制維持が脅かされることを恐れているからだとエドワーズ氏は分析する。中国共産党は、共産主義の教義に沿った「純粋な市民」を生み出し、均質社会の構築を目指していると指摘した。これは「誰もが同じであるべきだという共産主義の本質的な考え」に由来すると述べた。

新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人や少数民族が恣意的に拘束され、不妊手術や強制労働が行われていると人権団体などから指摘されている。米国務省ほかオランダ、カナダ、英国、フランスの各議会もウイグル人に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド」と認定した。

また中国共産党政権は20年以上にわたり、法輪功学習者に対して大規模な弾圧を行ってきた。中国本土では、数百万人の学習者が収容施設に収容され、拷問や強制労働、臓器狩りなどが行われている。

これらの弾圧が今なお続いているのは、中国共産党が毛沢東のスローガン「権力は銃身から生まれる」を信奉しているからだとも述べた。

さらに、中国共産党の全体主義的な支配を食い止めるためには、中国を世界保健機関（WHO）や世界貿易機関（WTO）、国連人権理事会から除名するほか、同党に立ちは向かう反体制派を支援する必要があると力説した。

海外のアプリ使用の禁止やネット規制など、中国共産党が厳しい検閲体制を敷いていることにも言及した。体制維持を図るために躍起になるのは「見た目よりもずっと弱い」からだと指摘。米国が圧力をかけ続けることで「中国共産党はさらに弱体化する」と語った。