仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

『高等教育及び科学研究分野における知識とノウハウの保護に関する課題』と題した報告書は、フランス国内の各大学学長への約20回の聞き取り調査を基にまとめられた。国防安全保障事務局（SGDSN）が調査に協力したという。

報告書は、昨年10月、元老院（上院）に提出された外国勢力の浸透工作に関する報告書と同様に、中国が主な浸透の元であるとの認識を示した。

報告書は、中国当局の国防・軍事政策と緊密に関連する中国の7つの大学のうち、ハルビン工業大学（Harbin Institute of Technology、HIT）がフランス国内で活発に活動しているという。同大は、ナント国立高等中央学校やサンテティエンヌ国立高等鉱業学校などの大学と、すでにパートナーシップを結んだ。現在、フランス国立科学研究センター（CNRS）の付属研究所と提携関係について協議している。

報告書は、フランスの科学者や研究者は中国側の接近に用心していないと指摘。

（翻訳編集・張哲）