中国当局は3年前から、出張で中国を訪れたアイルランド人ビジネスマン、リチャード・オハロラン（Richard O’Halloran）氏（46）の出国を禁止している。同国の議員はアイルランド政府に対して、同氏の早期帰国が実現するよう中国当局にいっそう働きかけるよう要請した。

アイリッシュ・タイムズ紙16日付によると、オハロラン氏は、飛行機の販売やリースなどを行う中国国際航空租賃服務有限公司（CALS）のアイルランド子会社の社長である。

同氏は2019年2月、ビジネス上のトラブルを解決するために、上海に出張した。オハロラン氏がトラブルを解決し、アイルランドに帰国しようとした際、空港で出国を禁止された。

中国当局は、出国禁止措置について、理由や法的根拠を明確に示さなかったという。オハロラン氏の家族とアイルランド政府の訴えを受けて、中国側は昨年1月、同氏への出国禁止令を解除した。しかし、オハロラン氏は上海市の空港で再び「中国から出てはならない」と帰国を阻まれた。

同氏の兄は今月中旬、同国の外務大臣に宛てた書簡の中で、弟が中国国内に拘禁されているのは「人権問題にあたる」と主張し、アイルランド政府は欧州連合（EU）や国連などの外交ルートを通じて、中国当局に弟の解放を求めるよう訴えた。

アイルランドは2020年6月、国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国に選出された。任期は2021年1月1日～22年12月31日まで。

報道によれば、オハロラン氏が拘束された理由は、CALSの実質的なオーナー、中国人の閔界棟会長と関係すると見られている。閔氏は、モダン・プロパティー・クラウディング（Modern Propertycrowding）と呼ばれる方法で投資家から資金を集め、飛行機を購入していた。この手法が中国国内で注目され、閔氏は大いに報道された。

中国当局が金融セクターへの締め付けを強化した後、閔氏は19年3月、詐欺罪で起訴され、懲役刑を言い渡された。しかし、閔氏が資金集めを行ったのは、オハロラン氏がCALSに入社する前だったという。

オハロラン氏の弁護士は、上海市警察は同氏が3600万ユーロを支払えば、解放すると示したことがあると話した。

妻のタラ氏は、中国の裁判所が出した「すべての要求」に応じ、書類などを提出したにもかかわらず、「裁判所は夫の解放と出国を認めなかった」と話した。タラ氏は、アイルランド政府が「中国の経済的・政治的な影響力」を考量して中国当局に毅然とした態度を示せていないと批判した。

タラ氏は、夫の帰国を求めて、駐アイルランド中国大使に複数回面会を申し出たが、拒否された。

ピーダー・トビーン（Peadar Tóibín）下院議員は19日の議会で、中国当局によるオハロラン氏の拘束に関して、政府は「外交上の利益、またはビジネス上の利益」を優先すべきではないと述べ、「国民（の権利）が侵害された時、沈黙してはならない」とした。議員はオハロラン氏が解放されるまで、政府はこの案件をEU、国連などの国際会議で提起するよう求めた。

ジェラルド・クローウェル（Gerard Graughwell）上院議員はツイッター上で、オハロラン氏が帰国するまで、「中国への渡航をできるだけ避けるよう」国民に呼びかけた。

（翻訳編集・張哲）