36億の利用者を抱える米SNS大手メタ（旧フェイスブック）の傘下インスタグラムが子供や若者に対する悪影響が懸念されるなか、同社アダム・モセリ最高経営責任者（CEO）は8日、米議会上院で公聴会で証言した。若者への影響は「業界全体の問題」と強調し専門団体設立などの対策案を掲げた。

米議会上院は消費者保護・製品安全・データセキュリティに関する小委員会で公聴会を開催し、インスタグラムが若者に危害を与えているとの調査報告や内部告発について説明を求め、モセリ氏に改善の取り組みを要請した。

両党議員から質疑を受けたモセリ氏は、7日に10代のユーザを保護する機能の追加したことを挙げ、若者の安全対策にも力を入れていると強調した。同氏は、若者への影響は「一社特有の問題」ではなく「業界全体の課題」であり、「業界全体の解決策と業界全体の基準」が必要だと主張。利用者の年齢確認などのため業界団体を設立することを提案した。

AP通信によると、インスタグラムのユーザー数は全年齢層で10億人と推定されている。

公聴会の議長を務めたリチャード・ブルーメンタール上院議員は公聴会で「子どもたちの健康、幸福、未来が大手IT企業により危険に晒されているとの確実な証拠を入手できた」と述べ、インターネットで子どもたちを保護するための超党派法案の必要だと訴えた。

この公聴会はフェイスブック元従業員の内部告発を受けて開かれた。偽情報管理を担当していたフランシス・ホーゲン氏は、10月上旬に上院小委員会で証言し、フェイスブックが「子どもへの精神的苦痛を見過ごしている」と主張した。