ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52％が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から31％の増加となった。

世論調査では「どの国が米国に最も大きな脅威だと思うか」との質問に対し、回答者の52％が「中国」、14％が「ロシア」と答えた。同研究所が2018年に実施した調査では、30％が「ロシア」と答え、「中国」は21％だった。「中国」が最大の脅威という回答は、2019年10月には28％、今年2月には37％と増加した。

調査では、共和党支持者の64％が「中国が最も脅威な国」と回答。いっぽう、民主党支持者は44％が「中国が最も脅威な国」と回答し、2月の20％から2倍以上の増加を見せた。

中国に対する最大の懸念事項については、20％が「中国の貿易・経済慣行」、19％が「軍事力増強」、17％が「人権侵害」を指摘した。また、米国は中東ではなく東アジアに軍事力を集中させるべきだという意見は、超党派（共和党43％、民主党37％）で一致していることがわかった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）について「中国の武漢ウイルス研究所から流出し、中国共産党が隠蔽工作を図った可能性が高い」と回答した人は72％に上った。また、この説が証明された場合、76％が「中国が他国に賠償金を支払うべきだ」と回答した。

北京冬季五輪の米政府による「外交ボイコット」については、48％が「賛成」、32％が「反対」と答えた。選手の派遣も見送る「全面的なボイコット」に関しては、47％が支持を表明した。

レーガン研究所ワシントン局長のロジャー・ザクハイム氏は「中国が最大の脅威という声が増えているのは、中国がどれほど強力な挑戦相手であるかを示している」とし「米国人は中国が安全保障の面だけに限らず、経済や政治、人権でも脅威になるという点をよく理解している」とウォール・ストリート・ジャーナルに述べた。

今回の調査は10月25日から11月7日にかけて米国人2523人を対象にオンライン調査または電話によるインタビューを通じて実施された。