台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は18日、定例の世論調査の結果を発表した。それによると、「台中関係の現状維持」を支持する人が84.9%を占めている。

中国当局が提唱する「一国二制度」に関して、支持はわずか5.4％で、反対が85.6％を占めている。

7割以上の回答者が、蔡英文総統の主張する「4つの堅持」を支持していることも分かった。

蔡氏の「4つの堅持」とは、「自由で民主的な憲政体制を保つ」「中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しない」「主権を維持し、併呑を許さない」「中華民国台湾の未来は全台湾人の意思によって決められる」ことだ。

ほかにも、回答者の77.1%が「現在の中国政府は『台湾政府』に対して非友好的」だと感じている。「台湾人民」に対する中国政府の態度に関する質問では、「非友好的」と感じる人は57.9%だった。

同世論調査は国立政治大学（台北）の選挙研究センターに委託し、11月10～14日の期間中に20歳以上の1072人を対象に、電話で調査を実施したものである。

（翻訳編集・李凌）