米共和党のマイク・ギャラガー下院議員は17日、中国の極超音速ミサイルに米企業の半導体チップが使われているとし、米国の重要技術が中国当局に取得されないよう、バイデン政権に対して対策を講じることを求めた。議員は下院軍事委員会のメンバーである。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日に情報筋の話として、中国当局が8月、核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルを実験発射したと伝えた。

中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で、「ミサイルではなく宇宙船」の実験を行ったと述べ、FT紙の報道を否定した。

極超音速ミサイルは音速の5倍以上の速度で飛行するため、一般的なミサイルより大幅に速い。現有のミサイル防衛システムでは極超音速ミサイルに対抗できない。

ギャラガー議員は声明の中で、「中国軍は現在、われわれのミサイル防衛を弱体化させ、通常攻撃と核攻撃で米国本土を脅かす能力を持っている」とし、「さらに厄介なのは、米国の技術が人民解放軍の極超音速ミサイル開発を支えているという事実だ」と指摘した。

議員は米メディアの報道を引用して、中国当局は「官民融合」戦略を通じて、米企業から超音速ミサイルに必要な半導体技術の先端技術を取得したと指摘した。

米紙ワシントン・ポスト4月9日付の報道によると、中国の天津飛騰信息技術有限公司（PHYTIUM、以下は飛騰）は、極超音速飛行を模擬する軍事用スーパーコンピュータに米国の半導体チップ技術を使っている。

同報道は、飛騰は中国軍とのつながりを隠し、「民間企業」と称して海外企業から半導体チップを調達したとした。飛騰は、米半導体開発用ソフト企業ケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems）とシノプシス（Synopsys）のソフトウェアを使用して台湾半導体製造大手TSMCが生産した半導体チップを獲得したという。台湾の重要技術に関する禁輸措置は、米国と比べて「緩くて抜け穴も多い」ことが背景にあるという。

バイデン政権は4月上旬、飛騰を禁輸対象リストに追加した。

ギャラガー議員は声明の中で、同社は依然としてTSMCを通じて「米国の技術」を悪用していると批判した。「米国は、中国の官民融合戦略によって危険に晒されている。このため、私たちは自ら進んで、官民融合戦略に関連するあらゆるものを切り離し、それに関わる分野への投資、合弁事業、研究協力をやめなければならない」と同氏は訴えた。

議員はさらに、「私たちが現在の路線に自己満足していれば」、米国は「10年以内に共産主義の中国との間に起きている新冷戦に敗れるだろう」と警告した。

（翻訳編集・張哲）