中国共産党政権はこの数カ月、学習塾からテレビ番組に至るまで幅広く取り締まりを行っている。「共産党はすでに人々の生活の中まで侵入している」と専門家は指摘。

米CNNは8日付の記事で、権威主義国家である中国はその影響力を一般市民の私生活まで拡大し、その速度と深さは多くの人々に衝撃を与えていると評した。

7月から、中国共産党は市民、とくに若い世代の日常生活にあらゆる面から規制を課した。子どものゲームで遊ぶ時間、学生の学習塾への関わり方、視聴していいテレビ番組、ファンとしての振る舞い方など、様々な「ルール」を当局は定めている。

米CNNはこれについて、「中国人の私生活における党の支配的地位」を強めようとする共産党の最新の試みであると指摘した。

同記事は、1966年に毛沢東が起こした10年に及ぶ文化大革命を引き合いに出し、「（当時、）思想、言論、服装まで制限され、個人主義の表現はほぼ一掃され、社会に壊滅的な結果をもたらした」と述べた。

その後の改革開放路線によって外部との接触が増え、多くの中国人は様々な新しいライフスタイルを手に入れた。特に1989年の天安門事件以降は、政治的な統制は依然として厳しいものの、経済的・社会的な自由度が拡大していった。

しかし、中国共産党政権は近年、中国の社会や経済において再びその支配力を強めている。

香港浸会大学の政治学教授で、中国政治の専門家でもあるジャンピエール・カベスタン氏は、このまま党による若者の私生活に対する細かい管理が続けば、若い世代の中に「敵を作る」ことになると指摘した。

同氏は「毛沢東の時代では、人々が毛沢東に忠誠心を持ち、中国は世界から孤立していたので、（市民への統制が）簡単だった。しかし、今はそうではない。当局は多くの抵抗を受けることになるだろう」と付け加えた。

北京在住の政治アナリストの呉強氏によると、これらの政策は中国の若者を「習近平の新時代」にふさわしい後継者に作り変えようとする習近平氏の試みであるという。

習近平氏は「思想統一」の重要性を強調してきた。党や党指導者への忠誠と服従を養うために、中国では9月に始まった新学期より、小学校から大学まで、習近平思想の学習が義務付けられている。

（翻訳編集・李凌）