米中国問題専門家のゴードン・チャン氏はこのほど、中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしていると批判した。

チャン氏は12月5日、米フォックスニュースの番組で、中国当局が世界最大規模のDNAデータベースの拡大を図っていると警鐘を鳴らした。同氏は、中国共産党は産業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画を通じて、世界のバイオテクノロジー産業の覇権を目指していると指摘した。

チャン氏は、中国当局のもう1つの目的は、ある特定の民族集団に対する生物兵器を開発することだと指摘した。「中国共産党は外国人のDNAを集めている一方で、他国の研究者に対して中国人のDNAを研究することを禁止している。これは、（生物兵器に関する）推測の裏付けだ」と同氏は述べた。

中国当局は、すべての国民を監視し、反体制活動家などを抑制するために、国民のDNAの情報を集めている。

チャン氏は、中国当局が「DNAを扱う米国企業の買収や、ハッカーによるサイバー攻撃などで」外国人のDNAを収集しているとの見解を示した。2015年、中国当局のハッカー集団は米第2位の医療保険会社、アンセム（Anthem）にサイバー攻撃を仕掛け、8000万人の個人情報を窃取した。

同氏は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、外国人のDNAデータベースを拡大しようとしているとした。「彼らは、外国人観光客に、国際公認の健康QRコードを提示するよう求めている。また、ワクチン外交を通して、外国人のDNAの情報を得ようとしている」という。

中国当局が開発している5種類のワクチンは現在、最終段階となる第3相臨床試験に入った。ブラジル、トルコ、モロッコを含む16カ国・地域では、中国製ワクチンの第3相試験が行われている。

チャン氏は番組で、米政府に対して、「生物兵器禁止条約」から撤退するなども含めて、米国民のDNAの情報保護に取り組むよう呼びかけた。

（翻訳編集・張哲）