中国指導部は9月25～26日にかけて北京市で、新疆での統治政策について座談会を開催した。習近平国家主席は、今後も現政策を継続していくと表明した。欧州連合（EU）などの西側諸国が25日、国連人権理事会で中国当局に対して、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題を批判したばかりだ。

習近平氏を含む中国最高指導部、共産党中央政治局常務委員7人が第3回新疆ウイグル自治区政策座談会に出席した。

習氏は、当局が新疆政策について「空前の成果をあげた」と述べ、「宗教の中国化 」や「社会主義の核心的な価値」などを含む「新疆ウイグル自治区における党の統治政策は完全に正しいことが証明された。今後も、必ず堅持しなければならない」と強調した。また、習主席は、新疆政策は「一つの政治任務として」「正しい政治的方向性を保たなければならない」と述べ、ウイグル人住民に対して、思想と宗教の締め付けを強化し続けていくと明示した。

中国当局が前回新疆政策会議を開催したのは2014年だった。

大紀元コメンテーター、鍾原氏は、「習近平当局が6年ぶりの新疆政策会議を通して、新疆の人権問題で非難を繰り返す国際社会に反抗し、強気な態度で『今までの新疆政策を変えない』と返答したことを意味する」との見方を示した。また、「欧米諸国に強い態度を示したことによって、習氏は、国内や党内における自身の求心力を高めたい狙いもある」とした。

一方、習氏は同会議で、「政治思想がしっかりしていて、勇気を持って担当したい」少数民族出身の幹部に対して、「十分に信用し」「大胆に抜てきして、大いに任せよう」「有効な方法や措置を検討し、新疆の幹部や人材を安定させよう」などと話した。

鍾氏は、この発言について、「新疆の地元幹部の中に、欧米諸国の制裁を恐れ、党の指示に従おうとする人が実に少ないことを反映した」と分析した。

最高指導部のほかに、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の高官、司法当局高官、金融機関や中央企業（中央政府が管轄する国有企業）、中国、軍、各地方政府関係者なども参加した。

会議中、メインテーブルに座った最高指導部の7人はマスクを着けていなかったのに対して、出席者全員はマスク姿だった。

（翻訳編集・張哲）