台湾の呉釗燮・外交部長（外相）と米国在台湾協会（AIT、大使館に相当）台北事務所のウィリアム・ブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は19日、外交部で開かれた共同記者会見に出席し、台湾・米国間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議（Indo-Pacific Democratic Governance）」の設立を発表した。

呉外相は、同協議を通じて台湾と米国の定期的な交流を促し、台米間のより直接でかつ密接な協力を強化させ、インド太平洋地域で人権、民主、グッド・ガバナンスなど台米に共通する核心的価値観を推進し、地域内の自由と法の支配に基づく秩序を守っていくことを目指す、と述べた。

呉外相は、中国共産党政権を念頭に、「権威主義政権と非自由主義的ポピュリズムは今、民主主義の国に対して攻勢を強めている」と批判し、「台湾が、民主・自由を守る最前線に立たされている。このため、台湾は自由な国際秩序と普遍的な価値観を守るため、台湾の価値観に近い国と積極的に連携する必要がある」と話した。

クリステンセン所長は、グッド・ガバナンスはトランプ米政権のインド太平洋政策の重要な部分であると紹介した。「台米双方は、地域内の透明度と法の支配を高めることによって、インド太平洋地域における自由、開放、繁栄を促進することができると確信している」「米は、自由かつ開かれたインド太平洋地域の推進において、台湾は最も良いパートナーであり模範であると信じている」と述べた。

クリステンセン所長によると、同協議による初めての米台政府高官対話が今年9月台北市で行われる予定。米国務省の民主化・人権・労働局（Bureau of Democracy, Human Rights, & Labor）高官が出席する。

（翻訳編集・張哲）