フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

デルフィン・ロレンザーナ国防相は8月27日の定例記者会見で、同国が西フィリピン海と呼ぶ南シナ海での領土紛争は、中国と外交的な手段で議論されるべきだと述べた。

「私たちは外交的な議論を望んでおり、核兵器配備に反対している。我々は核兵器を係争地域に運ばないし、攻撃計画もない」ロレンザーナ国防相は述べた。

米国防総省は、連邦議会の年次報告書で、中国政府と中国軍は「海上浮遊型原子力発電所」を開発中で、南シナ海での島しょ部に電力供給する計画を進めていると記している。国有の中国船舶重工集団（CSIC）の技術者である張乃亮氏は昨年10月の国際会議で同発電所について「2020年よりかなり前に準備が整う」と説明した。

また、米国の報告によると、中国の核兵器政策は「先制攻撃に耐え、敵が許容できない十分な強度の攻撃を与える力」と定義している。

フィリピン政府はすでに、係争地域に核兵器が配備される可能性について懸念を表明している。「憲法上、フィリピンの領域は非核地域と定められており、いかなる核兵器もフィリピンの領域に入ることを強く懸念している」と述べている。

（編集・佐渡道世）