［香港　27日　ロイター］ – 米国のロス商務長官は27日、中国との関係は現時点で極めて不均衡であり、自身が中国を訪れている間に米中のどちらも譲歩しなかったと語った。

特に市場アクセス、保護主義、知的財産が最大の課題としている。

一方で、米中の双方に率直さと寛容さが見られ、それぞれが立場を明確に示したことは良い兆しだとも述べた。

長官は香港で記者団に「中国については、同国に進出している企業や同国に輸出している企業の市場アクセスを改善することが最も重要だ」と発言。

一部産業の過剰供給能力も依然として大きな問題であり、ロボット工学などの新分野で問題が生じる恐れがあるとの認識も示した。

長官は「中国には、現在ロボット工学関連の企業が400社程度存在するとみられる。業界関係者によると、うち360社は助成金や優遇税制の対象になる見通しだが、本格的な製品開発には取り組んでいない」と述べた。

米商務省が26日に発表した声明によると、ロス長官は中国に対し「二国間の貿易・投資関係をリバランスさせる必要がある」と強調し、主要な貿易問題に対する「有意義な行動」を求めた。