北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内の最新の世論調査で、北朝鮮に対する武力行使を支持する意見が共和党支持者を中心に広がっていることが分かった。

シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）が6月下旬から7月中旬にかけて、全51の州・特別区の成人2020人を対象に行った世論調査で、「北朝鮮の核・ミサイル開発は米国の重大な脅威である」に同意する人は75%、2年前の55%から大幅に増えた。また「北朝鮮が韓国に侵入する場合、韓国を軍事支援すべきか」について、共和党支持者の70%、民主党支持者の59%、無党派層の61%は賛成すると答え、1990年以来初めて過半数になった。

北朝鮮への武力行使について、与党共和党と野党民主党の支持者の意見が少し分かれた。「空襲による攻撃」に賛成する共和党支持者は54%であるに対し、民主党支持者は33%にとどまった。「空襲と地上戦の併用」に賛成する人はそれぞれ40%、28%と若干減っている。

そのほか、「協議で核・ミサイル開発を中止させ、現有の核兵器の保有を容認」に賛成する回答者は21%、「核・ミサイル開発そのものを容認」に賛成する人は11%。

相次ぎ発動されてきた国連・諸外国による対北朝鮮経済制裁の効果は限定的とみられるなか、76%の回答者は制裁を引き続き強化すべきと答え、68%は北朝鮮との貿易を中止しない中国の銀行・企業に制裁を科するべきとしている。

（翻訳編集・叶清）