中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

中国メディアによると、福建省厦門市は3月下旬に売却制限策を先駆けて取り入れた。今月14日まで、杭州、青島、成都など二線都市を中心に15の省市県町が追随している。北京や上海など一線都市のうち、広州市のみが実施する。

購入した住宅を一定の期間内（通常2～3年、最長5年）に売却できないという同政策は、価格高騰の主因とされる頻繁な売買を防ぐのが狙いだ。

中国では2002年ごろから不動産価格が持続的上昇し、主要経済都市上海市では15年前の約20倍以上になった。中国の不動産大手、大連万達集団の王健林・董事長（会長）は昨年9月、米CNNの取材で「中国の不動産は人類史上最大のバブル」と語った。

不動産の売り買いだけで億万長者が輩出したことから、多くの一般市民、特に20～30代が一番容易く儲かる手段としてこの分野の投資に浸っている。各地方当局がここ数年、購入・融資制限策など次々と打ち出しているが、「焼け石に水」のように市場の過熱が止まらない。

最近になって、やっと効果が現れているようだ。中国指数研究院の発表によると、今年第1四半期に50の主要都市の月間平均住宅取引量は2650万平方メートルで、前年同比15%減少した。

不動産バブルの崩壊が中国の政治・経済に致命的なダメージをもたらすため、中国当局があらゆる方向からの投機を封じ込めようとしている。

　（翻訳編集・叶清）