投機

2018年の夏にインターネットで、カリブ海の島国ドミニカ共和国の海洋環境保護団体の撮影ビデオには、文字通り「ゴミの波」が海岸に押し寄せている様子を映し出した。このゴミの残がいは、島自身から流れ出たものもあるが、実際には何千キロもの離れた国々からも流れ着いたものだ。

中国株式市場は3月8日大幅に下落した。主要株価指数の上海総合は8日の取引で、前日比4.4％安と大幅に下落し、節目の3000大台を割った。しかし、3月11日中国株式市場は反発し、上海総合の終値が前営業日比で1.92％高の3026.99ポイントを付けた。同日、上海と深セン両市場の取引高総額は9445億元（約15兆6745億円）に達した。約200銘柄がストップ高となった。

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこのほど、投機家が新築住宅の購入に殺到する様子が報じられた。主因は、抑制措置の影響で、新築住宅の価格は中古物件より安いことと、物件供給が少ないことにある。

「投資の神様」と敬われている米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏はこのほど、中国株式市場について「カジノのようだ」との認識を示し、投資家に投機活動を控えると助言した。

中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

　習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

【大紀元日本4月9日】３月から４月初旬、天津市南開区の結婚登記所には連日多くの離婚する夫婦が訪れる。朝方４時ごろから列ができ、整理券で「入所制限」をする日もあるという。「みんなニコニコしている」のがこ