常設仲裁裁判所は12日に、中国政府が南シナ海で独自に設定した境界線「九段線」について法的根拠がないと判断を示すと同時に、南沙（英語名スプラトリー）諸島には存在する「島」が一つも無く、すべて岩礁だとの認識を示した。これにより、台湾など周辺国は同地域での排他的経済水域（EEZ）の主張ができなくなった。

これを受けて台湾総統府は12日、「仲裁裁判の判決、特に同地域にある太平島（台湾が主張する排他的経済水域）への認識は国際法及び海洋法に基づく中華民国が持つ南シナ海諸島及び関連海域における権益を大きく損なうため、絶対に受け入れられない」と表明した。中央社が報じた。

総統府は「常設仲裁裁判所が同案を審理する過程において、中華民国に対して審理への参与の招待は無く、意見を求めることも無かった」、「我々は、この判決は中華民国に対する法的拘束力は無いと見なす」と不快感を表した。

台湾総統府は今後、周辺当事国間が平等の立場で、紛争の平和的解決に向けて多国間で協議する必要があるとの認識を示した。

（翻訳編集・張哲）