米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が17日に発表した報告書によると、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を高める設備の増設工事が急ピッチに進んでいるという。南シナ海で外国軍の追跡、対応への技術支援の強化につながると同研究所は分析した。

同報告書によると、海南省にある軍基地「木棉」には、衛星測位及び衛星通信システム（SATCOM）が装備されているほか、電子戦の設備や通信・電磁波・信号傍受（SIGINT）の機能を備えている可能性がある。多くの外部設備は、通信情報を傍受するためのものとみられる。

2021年11月の衛星画像を分析したところ、基地関連の建設を2018年時点ですでに始め、最近加速して、電子戦の装備に酷似した幾つかの重要な設備の工事が完成したという。

同報告書によると、同基地は海南省三亜市にある中国海軍の楡林基地から約135キロ、南シナ海での中国の軍事的拡張をサポートする軍事施設群の一部である。楡林基地は中国の弾道ミサイル原子力潜水艦の母港であり、空母「山東」を含む重要な水上艦隊の停泊地でもある。

報告書は、中国は米国など軍事大国との電子戦やサイバー戦に備えていると指摘し、今後もこの地域に投資を続けると予測した。

（翻訳編集・叶子静）