【大紀元日本11月6日】【大紀元日本11月6日】過去数年間、中国の対外直接投資は、不動産や科学技術、特に石油と天然ガスなどの分野で増加する傾向を見せていた。そうしたなか、今年初めて、中国の対外直接投資額が対内直接投資額を超えたことになる。

１０月３１日付米金融情報サービス大手のブルームバーグ（Bloomberg）は、北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」（CCG）が発表した報告書を引用し、２０１４年の中国の対外直接投資額が前年の１０８０億ドル（約１２．３兆円）を上回り１２００億ドル（約１３．７兆円）に達すると見込まれることを伝えた。今年１～９月の９ヶ月間で中国の対外直接投資額はすでに８７３億６０００万ドル（約１０兆円）に達し、１２００億ドルを達成する見込みが高いとみられる。

１０月２３日付英紙BBCなどによると、中国国営企業・鉄道車両メーカーの北車集団（C

）が米マサチューセッツ州交通局（MBTA）から地下鉄車両２８４両を受注した。総額は５億６７００ドル（約６４８億円）に上り、中国企業の海外進出に躍進を遂げる取引となった。

「中国グローバル化研究センター」の報告によると、エネルギーや資源に集中していた中国の対外直接投資モデルが徐々に変わっている。現在、より多くの投資がハイテク産業に流入した。２０１４年上半期に中国企業は、高付加価値があるハイテク産業に６４億ドル（約７３１５億円）を投資し、うち５分の４がアメリカに投入されたことが明らかになった。

現在、急成長を遂げている建築分野においても、上半期に１２９％の伸びを見せた。文化関連企業も同期、１０２％増と伸長した。過去において、国営企業は取引を主導していたが、現在、民間企業はますます大きな役割を果たしている。民間企業の対米直接投資額は中国全般の７６％を占めている。

また、米調査会社ロジウム•グループ（Rhodium Group）が１０月２１日に発表した報告書によると、今年第３四半期の中国の対米直接投資額は３１億ドル（約３５４３億円）で、前期より２１億ドル（約２４００億円）も上昇した。なかには、中国パソコン大手、レノボ・グループ（聯想集団）が今年１月、米IBMから安価な「PCサーバー」事業を買収した金額が含まれているという。

同報告書では、中国企業のもう一つの関心分野は不動産であることを示している。ロジウムグループの研究者ハネマン（Thilo Hanemann）氏とキャッシ（Cassie Gao）氏は、「過去第４四半期において、中国の投資家らは、米国の商業不動産で３０億ドル（約３４２９億円）以上を投入し、過去１年間で最も比重が大きいハイライトとなった」と述べた。ロサンゼルス、サンフランシスコとハワイでの中国企業の不動産取引総額は５億８８００ドル（約６７２億円）に上った。

現在、投資額１００億ドル以上を超える案件を抱える中国企業が、依然として列をなして並び当局の承認を待っている。なかには、２９億ドル（約３３１４億円）でモトローラを買収するレノボ・グループ（聯想集団）と、１９．５億ドル（約２２２９億円）でウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク (The Waldorf Astoria New York)を買収する安邦保険集団がリストアップされている。

９月１６日付ロイター通信によると、中国商務省が最新の統計データを発表し、２０１４年１～８月の中国の対内直接投資額は７８３億ドル（約９兆円）で、前年同期比１．８％減となったことが分かった。中国の対内直接投資は、２００１年の世界貿易機関（WTO）加盟以降、毎年増加していた。２０１３年は過去最高の１１８０億ドル（約１３．５兆円）に達していた。