【大紀元日本9月3日】側近や身辺の者の失脚が相次ぐ江沢民元国家主席(８８)について、大紀元時報米国本社が入手した最新情報では、健康不良を理由に入院している江元主席は当局の監視下にあり、一部行動の自由が制限されている。中国問題専門家は、「晩節を汚さずに取り締まりから免れようとしても、ここまできたらもう無理だ」と指摘し、江元主席が置かれている四面楚歌の状況を分析した。

国内世論は味方ではない

この数カ月間、インターネットでは、「江沢民の身柄が拘束された」との合成映像や、同氏を蛙に例えるなど批判的投稿が続いている。ネット検閲が厳しい中国では、これは極めて異例なことだ。

本拠地の上海市を含め、世間は汚職の主力陣とされる江沢民派メンバーらの失脚に熱烈な拍手を送っている。

メディアの扱いも大きく変わった

共産党政権下では、要人に対する報道姿勢は、党内の地位と大いに連動する。２０１２年２月の王立軍米国領事館亡命未遂事件以降、特に今年５月から、メディアでの江元主席の露出度は一段と少なくなった。５月２０日来訪中のロシアのプーチン大統領との非公式会談も、国内メディアは一切報道せず、SNS微博(ウェイボー)でのショート・ニュース扱いだった。

側近や身辺の不利な情報が後を絶たない

６月末、軍のナンバー２である徐才厚・党中央軍事委員会前副主席が軍事法廷送致となり、７月初旬、曾慶紅・元国家副主席の身柄拘束説が流れ、７月２９日、周永康・元政治局常務委員への立件、審査が発表され、９月２日、共産党機関紙「人民日報」が、その公判は近いうちに開かれると報じた。

周永康氏の失脚が発表された翌７月３０日、腐敗調査を行う中央巡回チームが江元主席の本拠地・上海に進駐した。

８月１１日、江沢民父子の友人で一族の不正蓄財に関与したとされる上海市国有大手企業のトップ王宗南の逮捕が発表された。

米国政府からの圧力

米下院外交委員会は７月３０日、中国での伝統気功・法輪功学習者を中心とする受刑者からの臓器収奪の停止を求める２８１号決議案を可決した。

また８月７日、米下院は人権侵害や迫害を行う中国政府当局者を制裁する第５３７９号法案(中国人権保護法案)の内容を明らかにした。

一部報道によると、２０１３年１２月上旬に訪日した米バイデン副大統領は日本政界要人との会談で、「習近平国家主席は事業を始めた苦しい時期にある。彼に面倒をかけられない」と述べた。裏を返せば、オバマ政権が江沢民派への取り締まりを支持しているとも受け止められる。

米政府の一連の対応の裏には、２０１２年２月に起きた重慶市公安局前局長王立軍（懲役刑で服役中）の米国総領事館駆け込み事件が大きく影響しているとみられる。王が当時米国側に渡した重慶市元トップ薄熙来(無期懲役で服役中)と江沢民派の犯罪証拠の中には、習近平政権転覆の政変計画と、法輪功学習者に対する臓器狩りのものが含まれているとされている。

大紀元時報のコラムニスト趙迩珺氏は「フセイン元イラク大統領同様、江元主席の犯した数々の犯罪、特に法輪功弾圧の罪は必ず公にされ公正に裁かれるでしょう」と述べた。