【大紀元日本8月5日】７月３１日付の香港紙・蘋果日報（アップルデイリー）は、北京関係筋の話として、中国当局は周永康氏一族の逮捕勾留などの強制措置に、周氏の影響力の少ない組織・消防隊を起用していると報じた。

腐敗摘発の専門機関である党中央規律検査委員会のトップ・王岐山（ワン・チーシャン）書記は、今回の調査に関して最初から周氏の影響力を排除するため「公安部警衛局」の代わりに、周氏の影響力の薄い「消防隊」を選択したという。

ロイター通信などによると、今年３月末までに周氏の親族や部下ら３００人以上が拘束され、差し押さえられた資産は少なくとも９００億元（約１兆５０００億円相当）に達するという。

周氏調査の発表直前、中国の政治情勢に奇妙な緊張がみられた。 ７月２５日、習近平国家主席は、ラテンアメリカ訪問を終えて北京に戻った。その後、２７日夜までの数日間、最高指導部メンバーの政治局常務委員７人が一斉に「姿を消した」と伝えられている。

それより少し前の７月２０日、中国当局は軍事演習を理由に大規模な航空管制を発表した。今回のように７月２０日から８月１５日までの長期間かつ大規模な制限を事前予告するのは極めて異例。その影響を受け、中国民間航空では欠航や遅延が相次ぎ、航空機の離着陸に大幅な乱れが生じている。

指導部の慌ただしさには諸説飛び交った。米華字メディア・博訊新聞網は７月２９日、関係筋の話として「当局によると航空管制や軍事演習は周氏の取り調べ発表に係わっている」と報じた。周氏のような党大物政治家の失脚を発表するには、クーデターや高級官僚の海外逃亡など、あらゆる可能性に万全を期する必要があるという。

７月２９日、中国共産党は周氏の取り調べを発表した。翌日、党中央規律検査委員会の調査チームは江沢民元国家主席の「古巣」である上海に進駐した。同月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは反腐敗運動を上海に矢を向けることで、習政権は江氏の残存する影響力を脅かすと報じた。