当時の人民日報（ネット写真）

【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。

１９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。

また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。

さらに、１９５３年１月８日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。

この２篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が８月１７日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。１７点xun_齠冝A共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に１万８千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。