【大紀元日本3月20日】温家宝首相が全人代の最後の記者会見における発言について、国内メディアを統制する中央宣伝部（中宣部）が主要メディアに内部命令を出し、報道規制を行っていたことが分かった。ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）が報じた。

来年３月に退任する温首相は１４日正午、両会の閉幕にあたって、最後の記者会見を行った。その席では、温首相は政治改革の必要性を改めて強調し、「国家最高行政機関の責任者として、任期中に中国の経済と社会の分野で発生した問題について、私は責任を負わなければならない。申し訳なく思っている」と述べた。また、政治改革の必要性を改めて強調した温首相は、「特に党と国家の指導制度の改革が必要」と述べ、「文化大革命の失敗および封建主義の影響は、完全に取り除かれたではない」などと発言した。

その日の夜、数社の新聞社の編集関係者と名乗る複数の人物はネット上で次の情報を書き込んだ。それによると、温首相の会見に関する報道について、一律国営新華社の報道に準じ、個々の評論などを禁止すると、中宣部は各メディアに内部命令を出したという。

RFIも複数の情報ルートでこの内部命令の存在を確認したと報じた。

中宣部がこの内部命令を出した原因について、政治評論家は、最高政策決定機関である中央政治局の９人の常務委員も首相の発言に、異議を持っているのではないかと指摘する。

RFIは中国人ジャーナリスト陳傑人氏の見解を伝えた。「中宣部のやり方は、次のような姿勢を示すためでもある。一つは温首相関連の言論について、重要視する必要がないとの姿勢。もう一つは、自己たちの権力を示すためでもある」「過去においては、新華社は度々、温首相の談話や訪問活動の報道に非常に消極的だった。首相の政治改革に関する言論について、できるだけ報道しないようにしている。一国の首相、最高政策決定機構である中央政治局の常務委員として、任期中の発言すら報道制限されるのであれば、庶民はなおさらであろう。これが中国スタイルだ」