【大紀元日本8月10日】米上院議員らは米上院歳出委員会に対して、中国向けの開発援助を停止するよう呼び掛けた。議員らは、３兆ドルの外貨準備高を有し、２桁の経済成長率を持つ中国は自立するのに十分な財力を持っており、米国から援助の必要はないと強調した。米紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチが伝えた。

上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員（民主党）と、共和党ジェームズ・インホフ上院議員を筆頭に、民主党上院議員８名、共和党上院議員４名が連名で歳出委員会に書簡を提出したという。

その中で、米政府は中国に対して昨年だけで６５００万ドルを援助し、２００１年以来、インターネットサービスや交通運輸のインフラ建設などを含む各種援助項目の合計金額が２兆７５００億ドルに達したと説明し、中国はこの他に、米国が最大の資金提供者となっている国連や世界銀行などから、数十億ドルの援助も受けていると指摘した。

書簡はさらに、中国当局は１兆２０００億ドルの米国債を有しており、海外に数十億ドルの援助を行っている一方で、国際社会に対してエイズ予防のために７００万ドルの援助や、英語教育のための４７０万米ドルの援助を要請していると明らかにした。

議員らは歳出委員会に対して、次の財政年度でチベット独立運動や中国の民主運動に対する支援をのぞき、対中のあらゆる資金援助を停止させることを求めた。同時に、すべての国際組織に派遣された米代表らに対しても、実質効果のない中国への資金援助を中止するよう要求した。