【大紀元日本6月8日】５月下旬からストライキが続いていたホンダの中国部品工場は６月４日、労使双方が３３％の賃上げで合意したことで、ストは完全に終結。中国国内紙「第一財経」の報道によると、前日までに会社側が提示した３６６元の賃上げより更に１３４元アップ、５００元の増加で平均月給は２０００元となった。

部品工場のストライキで生産停止したホンダの中国の全工場が、７日から通常稼動に戻るという。

一方、自殺が続いた世界大手電子部品メーカー「富士康」も声明を発表した。今年１０月までに、深セン市工場の基本給を２０００元（約２．７万円）に賃上げし、その他の地区の工場についても、７月に現地の状況に応じて賃金の調整を行うという内容。一週間前に会社側は、９００元の基本給を１２００元に上げると発表したばかりで、今回の決定で更に６７％の大幅アップとなる。

６月７日、「民選代表」と署名されたホンダ工場従業員が出した公開書簡で、この結果を報告した。　これから民主選挙で組合代表を選出、集団協商制度を設立するなど新たな労使関係に向かって努力すると発表た。

ホンダ工場のストライキで、会社側の利益を代表する政府系労働組合がストライキを行った従業員らに生産復帰を強要したり、暴力を振るったことで従業員らとの間で衝突事件が発生し、ストライキが長引いた。

工場労働者の動向を伝える国内サイト「中国労働者研究」は、自らの交渉で大幅な賃上げを獲得したホンダ工場のストライキを、中国労働者運動のマイルストーンだと称した。