【大紀元日本2月3日】中国発信とみられるハッカー攻撃に、グーグルを含む米国IT企業30社が遭っていた事実に関して、米国情報セキュリティ専門企業であるセキュリティ・ワークス社の最高技術責任者が、その一部情報を明らかにした。

「極光行動」と名付けられたネット攻撃事件は、 グーグルのウェブメールサービスであるGmailのソースコードがハッカーに盗まれたもので、攻撃を受けたその他の米IT企業の被害状況は明らかにされていない。

米国VOAの取材に対し、セキュリティ・ワークスの最高技術責任者が一部の情報を公表した。調査の結果、30社余りの米IT企業が今回の攻撃を受けていたことが判明した。これらの企業の社員が、特定のメールや、ウェブサイト上のリンクをクリックしたり開いたりすると、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）が密かにシステムに侵入する。ハッカーはマルウェアを介して、情報を窃取する。米IT企業の内部機密情報に強い関心のある者の仕業と見られる。

また、同社が今回のマルウェアを分析した結果、ある特定の計算機能は、中国国内のサイトや教育機構だけが慣用するものであることが割り出されたため、今回のネット攻撃は中国からのハッカーによるものという結論に導かれたと、同最高技術責任者は指摘している。