【大紀元日本11月18日】2007年11月8日、北京五輪ニュースセンターの李湛軍・主任は中国当局が、主要な宗教を信仰する選手と観光客が自分用の宗教物品を中国国内に持ち込むことを許可したと伝えた。しかし、この通達は法輪功団体には適用されず、「いかなる法輪功に関する文章、活動も中国では禁ずる」と発表した。

これを受け、法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）は以下の声明を発表。

1．北京五輪ニュースセンターの李湛軍・主任の発表は、明らかにオリンピック憲章オリンピズムの基本原則5の、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない」に背くものである。

こうした動きは、中国がオリンピック開催権を得たという国際社会の承諾に対し、中国当局がこれらの原則を受け入れていないという証拠である。オリンピックに対するいかなる認識も中国の人権改善を促す考え方であるが、中国がこれらを受け入れたという認識は全て幻想であった。

2．李主任の言論は中国共産党（中共）の法輪功団体迫害政策が依然として継続しているという事実を浮き彫りにし、公然と同団体に対する差別・迫害の手が、人類が崇高を追及しているものとするオリンピックにまで伸ばされていることをあらわにした。これらの人権侵害が国際的に公にされるという醜悪な事態は、オリンピック精神をひどく踏みにじるものであり、また国際社会の道徳に対する最低の挑戦である。またこの事は中共によるオリンピックの政治化が口々に反対されていることに対し、同党がさらに政治化を利用したよい例である。

3．オリンピック憲章第一章オリンピック・ムーブメントとその他の活動6に「オリンピック・ムーブメントに影響を及ぼすいかなる形の差別にも反対すること」とある。我々は同委員会に北京オリンピック組織委員会のこの憲章に背く行為、さらに中国の人権状況が日増しに悪化している事実を直視し、即座に停止させること、中国政府がオリンピックを開催する資格があるかどうかについて緊急に協議し、2008年のオリンピックを他の国で開催する可能性を探求することを呼びかける。

4．我々は国際社会と各国の選手らに、中国当局によるオリンピック精神を踏みにじる行為に対する糾弾、同国政府の思想・信条の自由の尊重、法輪功やその他の団体への迫害停止、さらに中共による「血なまぐさいオリンピック」に参加するかどうか、1936年の独ナチによるオリンピックの二の舞にならぬよう議論することを呼びかける。

5．当組織が発起した、中共による悪行の暴露、平和を広め自由かつ公正なオリンピック理念を根本とする「世界人権聖火リレー」活動は8月9日にアテネで始められて以来、すでに欧州18ヶ国を回り、現在豪州をリレー中である。数百名の各国政府要人およびオリンピック選手が声援を送り、さらに「人権聖火リレー大使」を務め、数百万人がこのリレー活動に参加している。

我々は世界の平和、自由、公正を愛するオリンピック精神を持つ人々がこのリレーに参加することを歓迎し、「オリンピックと人類に反する罪の中国での同時進行」を停止させ、自由の光が世界の隅々まで照らすことを望んでいる。