【大紀元日本7月15日】米通商代表部(USTR)は、中国側が同国工業製品に対して政府補助金を支給している問題が、世界貿易規則に違反していることとし、7月11日に、世界貿易機関(WTO)に、さらなる強硬な抗議を行い、協調専門チームを設立し、同問題において正式に公聴会の開催を求めた。

*米中協議、米側の懸念を消せない

今年2月、米国はWTOに対して、中国政府が行っている工業補助金措置は合法的ではないことを訴えた。これに対して、米通商代表部スポークスマンのスパイサ氏は7月11日、2月以降、米中は同件について、すでに2度にわたり建設的な協議を行った。しかし、これらの協議は徹底的に米側の懸念を解消することは出来なかった。

米政府関係者は、中国がWTOに加盟した際に約束した義務を履行しておらず、鉄鋼、紙、情報技術およびその他工業製品に対して、政府補助を行っていることから、これらの製品が低価格にて輸出ができ、米国の同類製品が国内および国際市場における公平な競争ができなくなったと指摘した。

米通商代表部は、米国は中国側の一部の工業補助項目に対して抗議を行ったことを明らかにした。これに対して中国側は、抗議された項目の1つの補助を取消したのみだ。同代表部は、その上、中国側は新しい所得税法を実施し、中国企業に対してさらに多くの税務特恵を提供したと指摘した。スパイサ氏は、米国は依然として話し合いによって、双方の争議を解決するよう望んでいるとした。しかし、中国側は迅速に、徹底的にすべての工業補助項目を取消すかに対して確定できないことから、WTOへの提訴によって自己の権利を保障する方法ほかにないとコメントした。

少し前に、米側が発表した米中貿易における貿易赤字は5月の時点では、すでに200億米ドル(約2兆4800億円)に達しており、4月に比べ3・3％増加した。一方、米国内の圧力も高まり、政府に対する改善も求められている。米国と交易するその他の国々がWTO規則の遵守しているのに、それを無視する中国について懸念が多く示されている。

米国は今年の4月に、知的財産権問題で中国をWTOに提訴し、中国側が米製品の海賊

版製造問題および図書、音楽、映画の輸入制限に及んだ。これに対して、中国側は米国に対して、「2国間の貿易関係を損なう行為だ」と警告した。