【大紀元日本4月29日】欧州議会(EU議会)は4月27日、仏のストラスバーグにて全体会議が開かれ、2006年EU議会が作成した世界人権年度報告を批准し、中国などを含む深刻な人権問題を持つの国々に対して、強い関心を寄せていることを明確に表明した。

欧州議会外交委員会会員で、アイルランド籍のカフニ議員が起草された報告書では、人権問題のほか、欧州連合執行委員会、欧州連合理事会および欧州議会が昨年に推し進めてきた人権改善状況をも評価した。

報告によると、中国の人権状況は未だに深刻であり「重大な関心を示すべきだ」とし、北京五輪を大々的に宣伝されているときに、それ以上に人権状況に関心を寄せるべきだと強調した。

報告では、EU議会は対中国の人権対話を強化し改善すべきであると強調し、EU連合政策決定機関のEU連合理事会および行政機構のEU委員会は、北京政府と会談するときに、チベット問題をも提起すべきだと主張した。

報告は、EU連合および中国との貿易関係は、中国の人権状況の改善を最前提にすべきだと主張した。

EU連合は長期にわたり、対話を通じて、中国の人権状況改善を促そうと望んでいたが、今回の人権年度報告の中で、中国の人権状況に言及した内容から、EU議会の加盟国は、北京側の緩慢な人権改革行動に不満を表している。

報告では、中国のほか、イランの人権状況の悪化にも「強い関心」を寄せており、特に当局が人権活動家に対する弾圧を強化したことに懸念を示している。また、ロシアの人権問題について、モスクワ政府の限られた改善に対しても遺憾の意を示している。