【大紀元日本12月12日】2006年11月28日、豪・法輪功迫害真相聯合調査団の2つの支部結成に次いで、日本、韓国、香港、マレーシアおよび台湾各界の有識者計91人が、国際人権日に当たる12月10日に、法輪功迫害真相聯合調査団のアジア支部(CIPFG ASIA)が結成された。支部結成の声明では、法輪功が中国共産党(中共)から7年間にわたる迫害を受け、生きた法輪功学習者を狙った臓器狩りに強く関心を寄せることから、基本的人権を守ることに基づいて設立したと発表した。

CIPFGアジア支部の構成員はアジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。情報筋によると、アジア支部は引き続きアジア各地域の有識者の参加募集に努め、アジア支部を拡大して行く方針であるという。

CIPFGアジア支部は現在、台湾の医師で、頼清徳・立法委員が支部長を務めており、頼委員は、中国臓器狩り事件で台湾の立法院で公聴会を開き、カナダ元政府高官デービット・キルガー氏および国際人権弁護士デービット・マタス氏を証人として招いた時に司会を務めた。一方、副支部長は日本、韓国、香港、マカオ等各国より選出された。構成員は12月下旬に、各国において記者会見を開き、中共に対して、すべての強制労働収容所、拘置所および生体臓器狩りにかかわる可能性の高い軍人病院施設の場所を開放し、調査団は制限なく現地調査ができるよう呼びかけた。

これに対して、CIPFGの一員で、人権法律協会（Human Rights Law Foundation）のアジア地区理事・朱婉_qi_弁護士は、アジア地区は中国大陸との地理的な関係および歴史的な繋がりがあるため、親密な関係を持っている。しかし、同地区の法・政・医学界の有識者たちは、強権に屈さずに国境と人種を越え、政治および商権利益を越え、善良な修煉団体のために立ち上がったことは、同地区の人権運動における壮挙であると評し、長期にわたり残酷な迫害を受けている法輪功問題をはじめ中国の人権問題で中共に対し、正面から圧力をかけていくことを明らかにした。

CIPFGアジア支部は声明で、法輪功学習者を監禁しているすべての刑務所、強制労働収容所、拘置所、精神病院および臓器移植センター、軍人病院を含む臓器移植関係病院などの開放を要請し、中国の病院における各移植臓器の出所記録、臓器提供者の書面による合意書などの記録を国際社会に対する公開を要請したと同時に、直ちに、法輪功学習者の拘束、監禁および残酷な迫害を止め、死刑囚より臓器摘出および臓器移植売買の即時中止を要請した。

アジア支部によると、CIPFGの一員である中国の高智晟弁護士一家の解放も要請しているという。高弁護士は、法輪功への迫害被害者たちのために、中共指導者および全国人民大会常務委員会に直訴の書状を出したため、今年8月15日に強制連行された。高弁護士の妻子も中共の特別警察の監視下で自宅軟禁され、尾行、恐喝、暴力を受けたという。