【大紀元日本11月10日】フランスに拠点を置く国境なき記者団は、このほど発表した世界報道自由度ランキングで、台湾の報道自由度は米国及び日本を越えたことを明らかにした。台湾は今回、昨年の51位から43位へと上がり、日本及び米国はそれぞれ51位と53位である。

ＶＯＡ放送によると、国境なき記者団が発表した報告書では、野党に攻められた陳水扁台湾総統は一部の重要メディアに対して圧力をかけようとしたが、多元性の報道メディアを有する台湾では、その圧力は効果を挙げなかったようだ。しかし、実際には、昨年7月、台湾当局は東森報道Ｓ台が報道を乱発したことで営業停止に追い込み、同年11月、台湾当局は野党を支持するTVBSテレビ局に対して、外資が所有していることを理由に同局を閉鎖させることを試みたという。

台湾師範大学マスコミュニケーション研究所の胡幼偉教授は、台湾の自由報道が進歩した主な原因は、報道メディア各社は自由の報道を阻害する政府の管制・統制などに、政府に対する監視・監督を緩めないからだとの見解を示した。胡教授は、「台湾のメディア自身の組合や協会は、自由の報道の主張を積極的に行っている。政府当局の管制措置に対して、話し合いや抗議などを即時に申し込むし、国際社会に対して、台湾の報道メディアは自由報道を追求する決心をはっきりと表現し呼びかけるからだ」と語った。

*台湾メディアの信頼度、アジア環太平洋では最下位

一方、国境なき記者団の報告書では、台湾メディアの報道に対する信頼度はアジア環太平洋で最下位であることも明らかにした。胡教授は、台湾のメディアは一時的な視聴率を獲得するために、人騒がせる犯罪報道や所謂社会報道を多く占めていると指摘した。実際、台湾の民衆はこれらの報道は国家の発展にとって何の役にも立たないため、これらの報道メディアに対して反感を覚えることが多々あると分析している。

*米国報道自由度、昨年より9位下落

注目すべきは、報道自由度ランキング44位から53位に下がった米国だ。報告書によると、ブッシュ大統領は国家安全の名の下に、大統領に対して反テロ戦争を質疑するジャーナリストらをテロ支援者と見なしていることで、メディア及び政府間の関係悪化をもたらしたという。

これに対して胡教授は、米国の自由報道の下落は一過性の現象であるとし、楽観的な見方を示した。胡教授は、米国の民主的伝統の基礎がしっかりしており、メディア各社は政府が国家安全のために自由報道の抑圧に決して屈しないとの見解を示した。

一方、ロシアは昨年の138位から147位へ下落した。国境なき記者団によると、ロシアは基本的に民主が欠乏しており、自由報道を圧殺し続けているという。実際、プーチン大統領が率いる企業団体は殆どの独立メディアを買収した上、非政府団体の活動を抑圧する法律まで通過したという。