【大紀元日本8月20日】台湾外交部は11日、「20006年国連加盟の国内外記者会見」を行い、14回目になる台湾の国連加盟のための策略と立場を推進することを説明した。

2006年、台湾はなお、「台湾海峡の平和問題」と併せて、友好国を通して台湾の国連加盟提起草案を国連側に提出することを発表した。特に2005年から初めて提出した「平和方案」もさらに広範囲にし、国連にアジアと東アジア地域の安全を重視することを呼びかけていくという方針が打ち出された。

当局者によると、国連加盟に関する名称問題について、台湾の民間では「台湾」という名称によって国連に加盟しようという動きがあるが、しかし国際社会の現実面及び加盟の推進策が考慮された上、2006年、外交部は依然として「台湾人民2300万人の代表権問題」を強調し、現実上の敏感な議題に触れないことにしたという。

これまでの14年、台湾は殆ど友好国を通じ、提案を提出するという形で、国連に「台湾人民の代表権」を正視するようにと要求した。2005年から「平和方案」を追加し、即ち「国連に台湾海峡の平和を守っていくことを促す」という方案によるものである。2006年「平和方案」は、アジア太平洋地域の平和問題に範囲を及ぼし、同地域また東アジアの平和に積極的な役割を果たすようにと国連に提出したものである。