【大紀元日本7月20日】香港の中国人権民主運動情報センターによると、6月3日に安徽省の軍用機墜落事故で亡くなった40人の内、パキスタンまたはウクライナの専門家がいた可能性があったという。中央社が伝えた。

同情報センターは、墜落事故にあった軍用機は「平衡木早期警戒機」である「高新一号」の2号機であり、昨年、陜飛集団が「運八第3類平台」の最新技術を駆使し、改造したものであるという。また同年、温家宝首相が自ら同軍用機を視察したことから、陜飛集団の同工程の重要さが窺える。

同情報センターによると、事故前の2月から5月まで、パキスタンおよびウクライナの専門家らが陜飛集団に現れたという。また、今年の5月に空軍の上層部幹部が、パキスタンの専門家に同行し、事故機の試験空港であった江蘇省「無錫碩放空港」に現れたが、事故後は外国国籍の専門家は見かけなくなったという。

情報によると、ウクライナの専門家は同警戒機およびその他2機の空中指揮機に関する専門技術の指導を行っていたとし、パキスタンは同警戒機の研究製造において、全面的に監察および協力をおこなっているという。

一方、中共当局は死者の氏名を極秘にしており、同事故の40人死者の内、31人の身元が分かったが、9人の身元は今だに不明であるという。また、31人の内、15人が軍人で軍人でない専門家16人が含まれるという。

情報筋によると、軍人15人は空軍装備部の派遣で、そのうち9人が「空軍試飛行チーム」の精鋭であるという。さらに、重要人物とされる申長生将校および雷志強将校は、空中警戒機、空中指揮機、新型空中給油機、飛豹戦闘機等の新型軍用機の試飛行を行ったという。

さらに16人の専門家のうち、12人が中国電子集団企業の傘下の研究所に所属、3人は陜飛集団企業からの派遣で、1人が西北工業大学の者であるという。