【大紀元日本7月8日】北朝鮮が米国建国記念日の7月4日に日本海側に7発のミサイルを発射した事件で、国際社会はその暴力団的な行動とヤクザ的本質を再認識した。6カ国協議に加盟した米国、日本、韓国ないしロシアまで、北朝鮮の今回のミサイル発射に対して直ちに譴責した。しかし、中共当局からは、いまだにはっきりとした態度が示されていない。中共当局は北朝鮮の突如の行動に驚愕したあまり応対に躊躇したというが、実際、この事件の背後には、中共の影が見え隠れしているようだ。

韓国「聯合新聞通信社」は7月1日に、米政府高官および軍事関係者からの情報として、「テポドン2号」の発射実験を視察するために、イランのミサイル専門家および幹部十数人が北京を経由し、北朝鮮へ向かっていたことを報道した。

イランのミサイル専門家らは、北朝鮮が中共より仕入れた弾道関連部品の性能を確認し、イランが中共より同部品を輸入するための判断材料にするものであるとみられる。

同報道によると、イランのミサイル専門家らの訪朝については、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の燃料充填用ターボポンプに関する北朝鮮とイランの共同研究は中共の支援下で行われているとの分析で、西側軍事専門家らの意見が合致したという。

最後の黒幕はやはり中共であるというのが真相のようだ。世界唯一の、最大の独裁政権は、自らの独裁統治の合法性を持続させるために、周辺の小さい独裁国を道連れにするのに必死である。なぜなら、周りの小さい独裁国がいなければ、中共にとって不都合であるのだ。

北朝鮮およびイランは米国と対立していることから、中共にとって好都合である。中共は、北朝鮮およびイランが自国民に対して武力を誇り威勢を示すことができるほど、背後で資金および武器、技術等を支援している。

北朝鮮の今回の行動においては、中共は事前に知っていただけではなく、実際、北朝鮮の背後にある技術指導者でもあるのだ。故に、北朝鮮に対して譴責および懲罰を与えるよう中共に求めることは、中共自身を制裁することに等しいのだ。また、米国は今後も中共を通じて、北朝鮮を牽制しようとする考えがあれば、米国は彼ら独裁国に騙され続けるしかないのだ。さらに、中共が国連安保理において、北朝鮮に対して何かの行動を起させようという考えも、まるで木に魚を求めるように、永遠に目的を達することはできないのだ。

今回のことは、まるで、射撃の下手なごろつきが長い銃を振り回し、命中しない射撃をしたと同様だ。側にいた警察は、ごろつきの乱射をやめさせるために、暴力団の頭に銃を売る条件として、ごろつきと談判させようとした。しかし、暴力団の頭は自身の利権を守るために、ごろつきは警察に拘束されたくないため、結局、談判は永遠に終わることはないのだ。信じるか信じまいかは自由だが、イランの専門家らが「視察」を終了し帰国したのち、暫らく経てば、またもや別のごろつきが長い銃を構えて世間をかき回すかも知れないのだ。

(同文章は、あくまでも著者の個人的な観点で述べたものであり、大紀元を代表するスタンスではありません)