【大紀元日本5月25日】台湾総統府はこのほど、「2006年国家安全報告」を公布、中国共産党は解放軍を多目的な政治的道具として使っており、台湾と周辺諸国の安保に深刻な影響を与えていると指摘。報告では、人民解放軍は国軍ではなく、有史以来最大規模の「党軍」であり、ナチスドイツの「親衛隊」を遥かに凌駕していると批判。中央社が伝えた。

報告では、人民解放軍の（対台湾投入可能戦力の）将来的な分析がなされた。第二砲兵（ミサイル）部隊は、2006年末までに台湾海峡を臨む長射程地対地ミサイル800発を装備、その内100発は各式巡航ミサイルで、台湾を六次に分けて波状攻撃、連続24時間射撃することが可能で、巡航ミサイルは台湾の戦略目標100個を精密に破壊することができる。

人民解放空軍は、すでにロシアからのライセンス生産最新鋭機(SU-27,30等)400機を装備しているが、2006年末までに500機まで増強、新型空中早期警戒機、電子戦機及び長射程の攻撃兵器10種を装備し、対台遠距離精密照準攻撃を可能にしようとしている。

人民解放海軍は、2006年末までに台湾海峡での作戦艦艇を50隻、新型潜水艦を40隻にまで増強、同海域での制海権優勢を獲得、台湾本島周辺に潜水艦哨戒区域16個を設け、新型潜水艦の作戦能力をもって台湾近郊の海面下を長期封鎖する。

人民解放陸軍は、現時点で対台湾作戦に緊急投入可能な師団14個、兵力18万人を有し、沿海部の海軍上陸戦部隊と連携してさらに兵力を大幅増強するみこみ。電子戦部隊は、台湾の応戦初動時、電磁波パルスを運用して直接台湾の指揮系統を撹乱する。特殊戦部隊は、台湾国内深く降下、重要施設を急襲し、反撃能力を削減する。