【大紀元日本4月30日】米国貿易代表部（USTR）は28日、2005年度「特別301報告」を公布、中国とロシアが米国の知的所有権を深刻に侵害している事実を指摘した。報告では、中国とロシアを含め13カ国の知的所有権侵害を指摘。

BBCによると、ポートマン代表は、当該国家の努力を一応認めたものの、まだまだ努力が足りず、海賊版の取り締まり、偽造活動の方面について立ち遅れが見られると譴責、特に中国が大量の海賊版と偽造品に溢れていると再度強調した。

報告書では、米国が北京当局の努力を一応評価しているものの、中国側が米国と取り交わした約束とは程遠く、米国貿易代表部は中国の一級行政区について知的所有権の調査に着手、分析の結果、中央政府は侵害活動の取り締まりに躍起になっているものの、地方政府は地場産業と密着しているため決心がついていないという。

中国とロシア以外では、2006年度の報告書で、インドネシア、イスラエル、レバノン、トルコ、ウクライナなど11カ国が知的所有権侵害国家として挙げられている。