【大紀元日本1月30日】ロシア司法部はこのほど、モスクワ裁判所に人権組織「ロシア人権研究センター 」の活動中止を求めた。同組織は1992年に設立され、モスクワのヘルシンキグループなどの複数の有名人権機構による連盟組織である。

BBCの報道によると、当局は取締の理由として、この人権組織が過去5年間に、詳細な活動内容を登録しなかったと説明したが、「ロシア人権研究センター」の職員は、当局は政権を批判する組織に対し弾圧を強め、自分たちも目標の一つとなっていると反論している。

数週間前に、プーチン大統領は新しい法案を成立させた。新法案は、非政府組織の活動と財務状況を監視と抑制する権力を従来より一層高く政府に与え、「ロシアの主権と独立への脅威と判断される場合、該当非政府組織を臨時閉鎖できる」と定めている。また非政府組織に対し特定の監察機構への登録を義務付け、この機構は活動が国家安全への脅威性を認定するという。

新法案はロシア国内外の人権組織から批判されている。

英紙「ガーディアン」は「ロシア人権研究センター」責任者の談話を引用し、関連法令はまだ発動していないが、ロシア当局は非政府組織に圧力をかける情勢は明らかであると報じた。

一方、ロシア連邦安全局(FSB)は、外国スパイは非政府組織の名義を悪用して、ロシア国内で情報収集すると指摘し、英国の外交関係者は最近モスクワでスパイ活動を展開し、背後でロシアの非政府組織に資金提供していたとの実例を挙げた。

しかし、英政府はロシアの非政府組織(NGO)との不正取引の事実を完全否定した。非政府組織もこのスキャンダルは濡れ衣と反論している。