【大紀元日本1月23日】ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国に不正輸出した疑いが強まり、静岡県警と福岡県警は23日、外国為替および外国貿易法違反（無許可輸出）の疑いで同社本社など約20カ所を立ち入り検査し、調査に乗り出した。

調べによると、ヤマハ発動機は昨年12月、農薬散布に使われる無人ヘリ一機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出した疑い。同社はこのほか約10回にわたり不正輸出をくり返していたとされている。

無人ヘリは化学物質の散布ができるなど軍事転用が可能なため、外為法で輸出規制の対象となっており、経済産業省の許可が必要な対象製品にリストアップされている。

同本社で行われた記者会見で、大坪豊生取締役は「捜索を受ける状況になって申し訳ない」と謝罪し、事件への関与を否定した。

最近の外為法違反事件では、2004年1月、核開発開発に利用可能なインバーター（周波数変換器）を北朝鮮に不正輸出したとして、新潟県の貿易会社「アイ・ディー・サポート」（本社・新潟県見附市）の社長らが神奈川県警に同法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。

ヤマハ発動機株は23日、不正輸出が報道されると、これを嫌気した格好で売りを浴びた。