【大紀元日本11月22日】グルジア、ウクライナとキルギスで次々と起きた「花革命」の連鎖反応を警戒し、中国国家新聞出版署はこのほど、一年前出したばかりの外国新聞の中国国内での発行許可を撤回した。

英誌フィナンシャル・タイムズ18日付の報道によると、中国新聞出版総署の石宗源署長は同誌の取材に対して、同許可を撤回した理由について、2003年のグルジアの「バラの革命」、2004年のウクライナの「オレンジ革命」及び今年のキルギスの「チューリップ革命」などの革命運動が相次いで海外のマスコミによって報道されたため、「花革命」の中国での勃発を防ぐため、外国新聞の発行を禁止したと答えた。

同誌の報道によると、中国のアナリストらは、ブッシュ大統領が世界の民主主義を促しており、これらの地区の反乱をあおったと見ている。先週末の北京訪問に先立ち、ブッシュ大統領は日本で民主と自由を強調し、北京政府へのメッセージを送っていると北京は見ている。

官製の人民日報は最近、米国式の「自由と民主主義」の価値観を輸出して、他国の「イデオロギーの考え方と文化的な基盤」を揺るがしたと米のマスコミを非難した。

海外メディアに対する警戒から、腐敗問題と深刻な派閥分裂などの国内社会の不安定な要素と共産党政権に対する政府の危機感が伺える。つい最近、当局はインターネット情報統制のために新たに11項目の規定を発表した。新規定によると、インターネット情報サービスを提供する部門は臨時ニュース、広告及びニュースのみ掲載可能で、「民族の素質を向上させるのに有益で、経済発展と社会の健全なる前進を促す文明的な情報」の宣伝を奨励し、「国家安全と公共の利益に悖る」と思われる情報の掲載を禁止するという。　

BBC報道によると、北京政府はシスコ、北方通信、3COMとマイクロソフトなどの欧米大手企業の技術を採用してインターネットを封鎖しているという。例えば、マイクロソフトは中国のMSNブログにフィルタを設置し、グーグルは中国大陸のグーグルニュースで、中国政府に封鎖された記事の履歴を取り下げた。

BBCによると、世界各地にプレスステーションを持つ中国紙「大紀元」が昨年末発表した「中国共産党についての九つの論評」という社説に対して、中共当局は神経を尖らせているという。「九評」の二文字が含まれるウェブサイトの90%が封鎖されるという。

フィナンシャル・タイムズによると、現在、中国にある外国新聞はすべて香港などから運送され、許可された読者と、ホテル・空港など外国人の多い場所のみに置かれている。

石署長はフィナンシャル・タイムズの取材の中で、新聞出版署はすでにフィナンシャル・タイムズなど外国新聞の国内発行を許可したが、紙面に契約の範囲を越える内容があってはいけないと強調した。事実上、海外のメディアは中共当局の言論統制に対して、依然として失望感を抱いているという。