【大紀元日本7月15日】米下院軍事委員会は13日、中国国有企業による米石油大手ユノカル社の買収提案に関する公聴会を開催、買収が実現した場合、米国の安全保障を脅かす恐れがあるとして強く反発し、政府に慎重な審査を求めた。

中国外務省が今回の買収提案を「通常の商行為」と指摘したが、ハンター委員長（共和党）は「一党独裁の共産政権が所有し運営する企業による提案は、通常の取引とはいえない」と反論。参考人として招かれた元政府高官らも、政府の対米外国投資委員会に安全保障上の立場から厳格な審査を要求した。

懸念されるのは、中国によるユノカル買収が中国の軍事増強を助長することになることだ。「中国が、現在のペースで軍備増強を続ければ、脅威となるだろう」とハンター委員長は厳しく警告を発した。

カリフォルニアを拠点とするユノカル社の株主は来月、18.5億米ドル相当の買収案と、米国のシェブロン社が提示しユノカル社の取締役会が同意している額をめぐって投票を行う予定。