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17週目を迎える胎児の口から出ている奇妙な気泡の正体が、実は致命的な腫瘍だと知った時、母親は「必ず助かる方法がある」と自分に言い聞かせた。医者からは妊娠を終わらせるという選択肢も与えられたが、母親はこの症状では世界初の子宮からこの桃サイズにまで大きくなった腫瘍を取り除く手術を受ける決断をした。

［国連　5日　ロイター］ - 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨（暗号資産）取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。 報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）していると説明した。 報告書の中で専門家は、北朝鮮が約

［モンテビデオ　5日　ロイター］ - ウルグアイは5日、米国で週末に合わせて31人の死者が出たテキサス州とオハイオ州の銃乱射事件を受け、国民に渡米時の警戒を勧告した。 外務省はプレスリリースでCEOWORLD誌の指数を引用し、デトロイト、ボルティモア、アルバカーキなどの都市は世界で最も危険な20都市に含まれるとして、渡航を避けるよう勧告した。 同省は、「人種その他の差別主義を含む憎悪犯罪を中心

米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は4日、米メディアに対して、中国当局は対米貿易で「七つの大罪（Seven Deadly Sins）」を犯したと改めて非難した。同氏は、米中貿易戦を終わらせるのに、中国側が全ての不当行為を停止しなければならないとした。また、米政府がすべての中国製品に対して追加関税を課すことで米国消費者の負担増につながるとの論調を否定した。

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米政権は、2020年大統領選に向けた選挙戦の一環として早ければ9月にも医療保険改革案を公表することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日、関係筋の話として報じた。 報道によると、トランプ政権の計画はオバマ前大統領が導入した医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる内容で、既往症のカバーや多様な保険の選択肢が盛り込まれる可能性

［香港　5日　ロイター］ - 香港政府トップを務める林鄭月娥行政長官は5日、会見を開き、香港で行われている抗議デモについて、香港を「極めて危険な状況」の瀬戸際に追い込んでいると改めて指摘し、中国の主権への挑戦であるとの認識を示した。 5日はゼネストも行われ、交通機関がまひ。空港では200便以上が欠航となっている。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動は、

［5日　ロイター］ - 中国は国営企業に米国産農産物の買い付けを中止するよう求めるとみられる。ブルームバーグの記者が5日、ツイッターに投稿した。 トランプ米大統領は1日、中国から輸入する3000億ドル相当の製品に対し10％の制裁関税を課す方針を明らかにしている。

6才になる犬は、8ヵ月の赤ちゃんを炎に包まれた家から守ろうとして死亡した。勇敢な犬が自らを投げ出さなければ、恐らく赤ちゃんは生き残れなかった。2016年8月14日、ボルチモアのメリーランド州出身のエリカ・パレムスキーは、携帯電話を充電するために家の外に出て車に向かった。数分後に戻ってきた際、家は炎に包まれていた。彼女の8ヶ月の娘のヴィヴィアナとペットの犬のポロは上階の寝室内にいた。

それはクリスマスの2日後の出来事だった。オクラホマ州に住むフローラ一家は2歳のブリアナちゃんと一緒に祖父母の家で楽しい時間を過ごしていた。

［シドニー　5日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は5日、米国の中距離ミサイルをオーストラリアに配備することはないと述べた。 両国政府は週末、シドニーで会合を開き、アジア太平洋地域への中国の進出に対抗する方針を表明。エスパー米国防長官は、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示していた。［nL4N2501G7］ エスパー長官の発言を受けて、

［ニューデリー　5日　ロイター］ - インド政府は5日、北部ジャム・カシミール州に特別な自治権を与える憲法370条を廃止した。 同州はインドで唯一、イスラム教徒が人口の大半を占めているが、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）は、特別な自治権が国内の統合の妨げになっているとして、憲法370条の廃止を目指してきた。 シャー内相は議会で連邦政府が憲法370条を廃止すると表明。その後、大統領が廃止

［フランクフルト　5日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は5日公表した経済報告で、世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通しを示した。対外貿易の低迷は、過去1年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。 米中貿易戦争で信頼感が低下し、特に製造業で投資が抑制されている。 ECBは「一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、31人が死亡した2件の銃乱射事件を受け、「人種差別や偏見、白人至上主義は非難されなければならない」と言明した。さらに、インターネットの監視強化やメンタルヘルス問題への取り組みの見直し、重罪に対する死刑求刑などを提案した。 米国では週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2件の銃乱射事件が発生。この日、エルパソの事件の負傷者2人が死亡

［モスクワ　5日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は5日、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約離脱を機に短・中距離地上配備型核ミサイル開発を開始するなら、ロシアも同様の動きに踏み切ること余儀なくされると表明した。 米国は先週、旧ソ連と1987年に締結したINF廃棄条約を正式に離脱。トランプ大統領は、ロシアが条約に違反しており、条約を順守する計画もないと批判していた。 プーチン大統領は声明を

［メキシコ市　５日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は５日、米南部テキサス州で起きた乱射事件でメキシコ人多数が死亡したことを受け、米国の「でたらめな」銃販売についてよく考えるべきだと非難した。定例の記者会見で語った。 大統領は「他国の政府が決めたことをメキシコは強く尊重するが、こうした不幸な事件が起きた以上、でたらめな銃の販売をどうにかするため、熟考し分析し決断すべきだ」と述べた

ある女性がエナジードリンク漬けにならないようにと警告を発しています。彼女は自身の経験から、それが健康を損なうことを知っているからです。

動物は時に人間よりも愛情深い生き物である。つい先日、インドで下水道に置き去りにされた赤ちゃんを何匹もの野良犬が救いだす出来事があった。7月18日早朝、インド北部に位置するカイサルの地区、ハリヤナで事件は起きた。近くを住処にしているであろう野良犬たちが数匹、下水道を怪訝そうに観察している様子が監視カメラの映像に残っていた。その後、2匹の野良犬たちが下水道の溝から何かを引っ張り出すと、そこにはプラスチックの袋に包まれた女の子の赤ちゃんがゴミ同然に捨てられていているのが発見された。

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、米国が発動した中国製品への関税により、米消費者がコスト負担を強いられていることはないと主張した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「中国に関して、非常にうまくいっている。中国は通貨切り下げで得た数百億ドルを我々に支払っており、多額の資金を供給して国内システムを維持している。今のところ米消費者は何も支払っていないし、インフレもない。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

ドイツ外務省は7月20日、同省ホームページに公告を掲載し、中国共産党の法輪功に対する迫害を非難した。1999年7月20日、中国共産党による法輪功学習者への迫害は始まった。

［エルパソ（米テキサス州）　4日　ロイター］ - 米南部テキサス州エルパソで3日に20人の死者が出た銃乱射事件について、米当局者は4日、事件を国内テロとして捜査していると明らかにした。 テキサス州西地区の米連邦検事ジョン・バッシュ氏は4日の記者会見で、連邦当局は今回の事件を国内テロとみなしていると明らかにし、それに応じて「迅速かつ確実に公正な裁きを行う」と言明した。 テキサス州のアボット知事は事件

［東京　5日　ロイター］ - 安倍晋三首相は5日の政府与党連絡会議で、8月23─27日の日程で、仏ビアリッツで開催される主要7カ国（G7）首脳会議に出席する意向を示した。

防衛省が奄美大島（鹿児島県）に3月開設した陸上自衛隊・瀬戸内分屯地で8月4日、施設の一般公開が行われた。公式広報によると、家族連れや地域住民ら800人ほどが訪れた。武器や車両などの装備品や、災害時に使用されることで知られる野外入浴セットが展示された。

［バンコク　3日　ロイター］ - タイの軍政と君主制を批判して亡命し、現在は日本に在住しているパビン・チャチャバルポンプン京都大学准教授（48）が先月、日本国内の自宅で就寝中に襲撃される事件が起きた。パビン氏は消息筋の情報としてタイ軍部が背後にいると主張。アピラット陸軍司令官は全面的に否定している。 パビン氏によると、7月8日の午前4時ごろ、自宅でパートナーと就寝中、侵入してきた男が2人に向けて何

香港市民は5日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、「全香港スト活動」を始めた。同日午前4時時点で、航空会社の社員ら約3000人が「病気休暇」のため、約170の便が欠航となった。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米民主党が３０、３１日の両日実施した大統領選候補者の第２回討論会を経て、候補者選びはバイデン前副大統領とウォーレン上院議員の一騎打ちとなる可能性が強まった。 バイデン氏は６月の第１回討論会で劣勢に立たされていたが、３１日にミシガン州デトロイトで開かれた討論会では、最有力候補の地位を失いかねないとの懸念を和らげるのに成功したようだ。 バイデン氏は、長い政治キャリア

［シドニー　4日　ロイター］ - エスパー米国防長官は4日、中国がインド太平洋地域を不安定化させていると批判した。 長官就任後初の外遊を開始したエスパー氏は、最初の訪問先となったオーストラリアのシドニーで記者団に「インド太平洋をどの国も支配できないし、支配するべきでないとわれわれは確信している。この地域が早急に必要としている安全保障上のニーズに対処するため、われわれは同盟国やパートナーと協力を続

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国政府は5日、部品や素材、機器の国内生産を促すため今後7年間にわたって研究開発に約7兆8000億ウォン（64億8000万ドル）を投資し、日本からの輸入依存軽減を目指すと発表した。 両国の関係は、日本の輸出規制強化などを巡り悪化している。日本政府は先週2日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。［nL4N24Y1KK］

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国輸入自動車協会（KAIDA）が5日公表したデータによると、日本の自動車メーカーの韓国自動車販売は7月に前年同期比17％減少した。日本の輸出規制強化を受けた日本製品に対する不買運動が背景。 トヨタ自動車は前年比32％減少。ホンダは34％、日産自動車は35％、それぞれ落ち込んだ。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシアの首都モスクワで3日、プーチン政権に批判的な勢力の呼びかけで自由選挙を求める抗議デモが行われ、1000人以上が拘束された。反政権派は来週末に全国規模のデモを行う考えを示した。 3日のデモの参加者は、9月のモスクワ市議会選挙を巡り複数の反政権派候補が立候補を認められなかったことに抗議した。警察はデモ隊を強制排除し、独立系監視団体OVDインフォは4日、1001人