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［３日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー元次席代表代行は３日、貿易はバイデン米大統領の対中交渉戦略の一部を成すが、トランプ政権時代のように両国関係を決定づける要素にはならないとの見解を示した。 カトラー氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「米中間には多くの問題について根本的な意見の相違があり、解消するのは難しいだろう」と語った。 現アジア・ソサエティー

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

［北京　３日　ロイター］ - 中国国有製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）など中国企業が開発した２つの新型コロナウイルスワクチンが、南アフリカで最初に見つかった感染力の高い変異種に対して免疫反応を誘発する効果を示したことが、２日に公表された研究所での実験結果で分かった。ただ、効果は従来の新型コロナウイルスと比べると弱いという。 新型コロナの変異種を巡っては、その出現前に開発されたワクチンの有効性

［マーストンモルテーヌ（英国）　2日　ロイター］ - 新型コロナウイルスと闘う医療従事者への支援で数百万ポンドの寄付を集めた第二次大戦の英退役軍人トム・ムーアさんが2日、英中部の病院で死去した。100歳だった。新型コロナに感染したという。 ムーアさんは、感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）実施中に自宅の庭を歩行器で往復して医療募金を呼び掛けた。これに対し、国民医療制度（NHS）のために3890

アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな

［パリ　２日　ロイター］ - 政府諮問機関のフランス高等保健機構（ＨＡＳ）は２日、英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を承認した。米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナ製に続き３例目。ただ、接種対象は６５歳未満に限るとした。 ＨＡＳは、既往歴がある５０─６５歳や医療関係者を優先すべきと指摘。「６５歳以上のデータはまだ不十分だ。今後数週間以内に得たい」とした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットを世界的に販売し、コロナ特需を得た世界最大のゲノム技術企業「深セン華大基因科技有限公司（華大基因、BGI）」は、中国人民解放軍と共に幅広く研究を行っている。さらに、コロナ禍初期には日本にもPCR検査キットを供給している。しかしBGIは以前、米国安全保障当局から中国政府との強い繋がりを指摘されており、海外の遺伝子データを収集して悪用する可能性があると警告されている。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 中国人とみられるハッカー集団が昨年、米ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用して、米政府機関のコンピューターに侵入していたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 農務省内にある「ナショナル・ファイナンス・センター（ＮＦＣ）」などが被害を受けていたことが連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査で分かったという。 ＮＦＣは連邦職員向けの給与業務を担当する機関で、大量の

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２日、メキシコとの国境における難民申請手続きの見直しや、トランプ前大統領の「ゼロ寛容政策」によって国境で引き離された不法入国者の家族の再会に向けた作業部会を設置する大統領令に署名した。 バイデン氏は署名に際し「家族に抱かれた子どもをはぎ取るという、前政権の倫理的にも国としても恥ずべき行為を取り消すためにわれわれは取り組む」と強調した。

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。空港建設には中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で計画していたもので、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

［パリ　２日　ロイター］ - フランスの病院当局者は２日、英国で確認された感染力の強い新型コロナウイルス変異種が、首都パリ一帯で感染者全体の最大２０％を占めていると明らかにし、感染制策の強化が必要との認識を示した。 当局者によると、英変異種の比率は１月７日時点で６─７％程度だったものの、先週には１５─２０％に拡大したという。 仏政府は１月２９日、新型コロナ感染抑制に向け３回目となるロックダウン（

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英国のハンコック保健相は２日、ブリストルとリバプールで新型コロナウイルスの「懸念される変異種」による感染が４３件確認されたと明らかにし、新たな変異種が出現していることで政府は慎重な対応を迫られると述べた。 ハンコック保健相は「懸念される変異種の感染がブリストルで１１件、リバプールで３２件確認された」とし、新たな変異種に対し引き続き慎重に対応する必要があると述べた。

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は国内の重要なサプライチェーン（供給網）の見直しを義務付ける大統領令の発出を計画している。新型コロナウイルス対策に必要な製品やその他の重要な技術・原材料などの供給確保が狙い。関係者４人が述べた。 政府の請負業者と民間企業の双方が対象。米製造業者が国内で必要とされる物資を確実に供給し、海外からの輸入が必要な物資に対する需要がより安全かつ持続可能な

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米議会上院は２日、キューバ系米国人で弁護士のアレハンドロ・マヨルカス氏（６１）の国土安全保障長官への指名を賛成多数で承認した。中南米系および移民として初めて国土安全保障長官に就く。 採決では共和党議員の多数が反対票を投じた。賛成５６反対４３だった。 マヨルカス氏はバイデン政権で上院の承認を受けた６人目の閣僚。上院は先に、ピート・ブティジェッジ前インディアナ州

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米政権は２日、対中国政策に関して同盟国やパートナーとの足並みがそろった段階で対応する考えを示した。 バイデン大統領は就任以来世界の指導者と会談しているが、中国の習近平国家主席との会談は実現していない。ホワイトハウスのサキ報道官は、いつ電話会談が行われるかは言えないとした。 国務省のプライス報道官は、気候変動など中国との限定的な協力が国益となる分野もあると

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英保健当局は２日、国内でこれまでに検出された新型コロナウイルスの変異種がさらに変異したと明らかにした。新たな変異で南アフリカとブラジルの変異種に似た性質を持つようになっており、ワクチンの有効性が低下する恐れがあるとしている。 イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）によると、イングランド南西部を中心に「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異を持つ英変異種が検出された。 Ｅ４８４Ｋ変異

［バンコク　２日　ロイター］ - タイ保健当局者は２日、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） が、同国内で新型コロナウイルスワクチンの承認申請を行う方針だと明らかにした。 承認されれば、英アストラゼネカ製、中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製に次いで３社目となる。 当局者によると、Ｊ＆Ｊは承認申請手続きを１月下旬から開始したが、必要書類の提出はまだ一部

［オスロ　２日　ロイター］ - ノルウェーの通信会社テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、クーデターが起きたミャンマーで同社のネットワークは通常通り稼働しており、顧客はサービスを利用可能と明らかにした。 ミャンマーでは１日、国軍がクーデターで全権を掌握し、首都ネピドーと商都ヤンゴンでは電話とインターネットの接続に障害が発生した。 ブレッケ氏は決算説明会で「（ミャンマーで）

［２日　ロイター］ - 米ファイザーと共に新型コロナウイルスワクチンを開発した独ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、日本政府が年内に購入を契約したワクチン全てを供給できると自信を示した。 サヒンＣＥＯは、ファイザーとビオンテックは需要を満たすために年間製造能力を１３億回分から２０億回分を超える水準に引き上げたとし、「日本に確約した分を供給できると確信している」と述べた。供給

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は２日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。 弁護団は、１月６日の連邦議会騒乱へのトランプ氏の関与を否定した上で、上院にトランプ氏を裁いたり同氏の公職資格を剥奪する権限はないと主張した。 トランプ氏の弁護士を務めるデービッド・ショーン氏は１日、ＦＯＸ

［モスクワ／ワシントン／ロンドン／ベルリン　２日　ロイター］ - モスクワの裁判所は２日、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏に対し、懲役３年６月の実刑判決を下した。この決定を受け、欧米諸国からは同氏の即時釈放を求める声が上がり、モスクワでは支持者が抗議行動を再開した。 ナワリヌイ氏の弁護士によると、自宅軟禁されていた時期があるため、実際の服役期間は２年８カ月になる。弁護団は上告するとしている。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は２日、中国政府は台湾に軍事・外交・経済的圧力をかけるのをやめるべきだと表明した。 中国の外交担当トップである楊潔チ氏は先に、米中関係の改善を呼び掛けるとともに、米国は「中国の領土主権に関する問題」に干渉するのをやめるべきだと述べていた。 プライス氏は記者会見で楊氏の発言について問われ、米国が同盟国やパートナー国と足並みを一致できれば、

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２日、中国から輸入する大型の垂直シャフトエンジンが不当に安い価格で売られており、米産業が損害を受けていると認定した。これを受け、商務省は反ダンピング（不当廉売）および補助金相殺関税を発動する。 ＩＴＣは、屋外の電力供給装置で主に使われる同エンジンが政府補助金を受け、同業の米メーカーに実質的な損害を与えているとした米商務省の判断を支持

今年は2月2日が節分。日本で豆をまいて、地球上の邪鬼を一掃しよう。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国で公共交通機関でのマスク着用を義務化する新ルールが２日から施行された。航空機内や電車、バス・タクシーの車内のほか、空港や駅などでも着用が義務付けられる。 新ルールは米疾病対策センター（ＣＤＣ）の指示によるもの。バイデン大統領は就任直後の１月２１日、政府機関に対し「数百万人の公共交通機関職員を含む全米国民の安全を確保し、命を救う」施策を定めるよう求める大統領令

［東京　2日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は2日、前日に国軍がクーデターを起こしたミャンマーについて、日本の対応次第で中国の影響力が増す可能性があるとの見方を示した。軍事政権に回帰したミャンマーとの防衛交流を停止することには慎重な姿勢を崩さなかった。 中山氏はロイターとのインタビューで、「中国とインド洋をつなぐ陸のルートで言うと最も重要な軍事的な要衝」だと述べ、ミャンマーの地政学上の重要性を