CATL

中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている

シャオミEVの重大事故、問題の車の電池がどの会社のものだったのか責任の所在が物議を醸している。中国製EVの安全性に再び疑問が投げかけられている

5人の共和党議員が、国土安全保障省に対し、強制労働とウイグル人に対する虐殺に関与しているとして、中国のCATLと国軒高科を禁輸リストに載せるよう求めている。