世界で数百兆円規模の資金が投じられる脱炭素政策をめぐり、米エネルギー省が「CO2削減の効果や必要性に疑問を呈する」報告書を公表した。報告は気候変動の主因とされる人為的CO2排出の影響を過大評価と指摘し、異常気象激甚化の根拠にも疑問を示す。一方、国連IPCCは科学的妥当性を否定し、従来の対策強化を主張。米国は規制緩和に動き、EUは反発、日本も難しい判断を迫られている。気候政策の是非をめぐる国際論争が再び活発化している。
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減、2035年度に60％削減を検討中だが、研究者からはさらなる目標引き上げを求める声が上がっている。一方で、CO₂排出削減の効果には異論もあり、地球温暖化の原因はCO₂以外にあるとする科学者もいる。
