国旗損壊罪

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した

6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した

高市早苗首相は4日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正について「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と語った。自民党の小林鷹之政調会長の質問に答えた。