米国のシンクタンク「民主主義防衛基金」は、中共が偽の求人サイトやSNSを通じ、元連邦職員を標的にした情報活動を活発化させているとする報告書を公表した。LinkedInやダミー企業を利用し、履歴書から米政府の運用に関する非機密情報を収集。過去にはシンガポール人の協力者が400件以上の履歴書を通じて勧誘活動を行い、有罪判決を受けた例もある。米当局はこの手法が長年にわたる中共の戦略だと警戒している。
日米の経済的な「脱中国」が加速している。日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を示した。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。
