昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
21の国から100人以上の環境活動家は6月22日、中国政府に書簡を送り、バングラデシュの石炭火力発電所への投資を停止するよう求めた。書簡によると、中国政府は2月、環境汚染が懸念される計画は支援しないと現地政府に伝えているが、約束は履行されておらず、計画は停止していない。
2021/06/24
